ネットショップの領収書、どうしてる？　個人経営の方向けインボイス対応ガイド

個人事業主として通販（ネットショップやECサイト、通販カタログなど）で商品やサービスを購入したとき、「領収書」や「請求書払い」はどう扱えばよいのか――。

経費計上や確定申告のために正しい書類を残したい、でも通販だと紙の領収書がもらえなかったり、請求書払いが選べなかったりと、悩む場面も多いでしょう。

ここでは、個人事業主が通販でモノを買ったときの領収書・請求書の扱い方と注意点を、最新の法令や実務に基づいてわかりやすく解説します。

さらに、「自分でも通販を始めてみたい」と思えるヒントもご紹介します。

通販での「領収書」――実はレシートや明細でもOK

領収書は、「支払いが完了したこと」を証明する書類です。

経費計上や確定申告の際には、必ず保管しておく必要があります。

が記載されていれば、形式は問いません。

多くのネットショップでは、注文履歴ページから「領収書」や「購入明細書」をPDFやメールでダウンロードできる仕組みがあります。

これが正式な領収書として使えます。

もし発行できない場合でも、クレジットカードの利用明細や銀行振込の控え、メールで届く注文完了メールなども証憑として認められます。

また、レシートも「購入日・金額・内容・店舗名」が記載されていれば、領収書の代わりに経費計上が可能です。

コンビニ決済の場合も、レジでレシートをもらい、必要に応じて宛名入りの領収書をその場で発行してもらいましょう。

本来、請求書は「支払い前」に発行される書類、領収書は「支払い後」に発行される書類なので、目的もタイミングも異なります。

ただし、銀行振込やクレジットカード払いの場合は、「請求書」と「支払い明細」のセットで領収書の代わりに経費精算が可能です。

また、「請求書兼領収書」と明記された書類も、領収書として認められます。

通販サイトによっては、「請求書払い（後払い）」が可能な場合があります。

これは、商品やサービスの受け取り後、まとめて請求書が届き、期日までに銀行振込などで支払う方法です。

BtoB向け通販や、法人・個人事業主向けのECサイトでよく採用されています。

請求書払いに対応していない通販サイトでは、クレジットカードやコンビニ決済を選び、領収書や明細書をきちんと保存しておきましょう。

2023年10月以降は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。

課税事業者の場合、仕入れ先から「適格請求書発行事業者番号」が記載された領収書や請求書をもらう必要があります。

通販サイトの領収書や請求書にも、登録番号や税率ごとの消費税額が記載されているかを確認しましょう。

月ごと・取引先ごとにファイリング

PDFやメールをフォルダ分けして保存。クラウド管理や会計ソフトとの連携もおすすめ

個人事業主は5年間の保管義務があります

これらを押さえておけば、通販での経費計上や確定申告も安心して進められます。

実際に通販でモノを買う中で、「自分でもネットショップをやってみたい」と思う方も増えています。

今は初期費用ゼロのECモールや、在庫・受注管理を自動化できるツール（クロスマなど）も登場し、個人事業主でも手軽にネット通販を始められる時代です。

「買う側」から「売る側」へ、一歩踏み出してみるのも選択肢のひとつです。

通販での領収書・請求書管理をしっかり押さえ、経費処理も安心。

その経験を活かして、次は自分のネットショップ運営にチャレンジしてみませんか？